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ベンチャー・中堅企業様へ
アーリーステージ
アーリーステージは、会社・ビジネスが産声を上げる時です。三つ子の魂百までの言葉通り、はじめの段階できちんと企業としての方向性・体制作りに着手しておく必要があります。
私どもは、企業の設立から、会社としての基礎的な体制作り、さらには事業計画の作成など、将来の成長を見据えた成長戦略全般について、ご支援いたします。
会社の設立段階においては、将来どのような形を最終形として想定するかに関わらず、考慮すべき事項は共通していることが多いです。
また、企業の成長に伴い、当初想定した将来像からの修正が必要となる可能性も十分ありますので、いずれの場合においても対応できる柔軟性を合わせて考慮しておく必要があります。
会社設立時支援
ビジネスモデル・技術等（シーズ）を元に事業を開始するにあたってまずは、法人としての会社を設立することが必要です。
私どもは、会社設立に法的に必要な分野、会計・税務上検討すべき分野を総合的に考慮した上で、会社設立を支援・代行いたします。
会計・税務顧問
会社は、その規模・社歴にかかわらず、会計帳簿を作成し、会社法上の決算および税務申告を行っていく必要があります。まだまだ収益基盤の弱い会社も多いため、過剰な対応は不要なことが多いです。
しかし一方で、単なる税務決算のみを行っていては、将来の成長を阻害する要因となってしまいます。やはり会計や内部管理体制をも含め、トータルで判断をする必要があります。
私どもは、経営者様とご相談の上、各社のニーズに合わせ必要十分なサービスに絞って、会計・税務のサービスを提供いたします。（一部、提携税理士との共同作業になります）
資金調達支援
企業としてまず必要になってくるのは、事業資金・設備投資資金の確保です。
私どもは、これまで培ってきた豊富なネットワークを駆使して、金融機関、VCなどをご紹介させて頂くことで、最適な資金調達を支援いたします。
資本政策立案
企業として成長戦略を描いていくためには、同時に確固たる資本政策を定めておくことが必要になります。資本政策の実行にあたっては、株式や新株予約権の発行いわゆるエクイティファイナンスを伴うため、一度実施した施策を元に戻すことは基本的に出来ません。そのため、初期段階から周到に準備をしておくことが必要になります。
また、資本政策の実行にあたっては、会社法、金融商品取引法、税法、上場規則等、考慮すべき様々な規制が存在しており、これらを勘案した資本政策を組んでいく必要があります。
私どもは、クライアントが描く将来像に合わせ、最適な資本政策を検討し、ご提案いたします。