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非上場継続の場合
非上場継続の場合
ここ数年、IPOをせず非上場維持を選択する企業が多くなってきました。上場企業に対する規制が非常に強くなってきているため、IPOおよび上場維持コスト（監査費用、管理部門やIR部門の人件費）がこれまでより高くなり、IPOをするメリットが相対的に薄くなってきているためです。2008年の新規上場企業数が49社とピーク時の1/4ほどになってきていることとも、この影響があるものと思われます。
また、フィービジネスなど年度間の収益が大幅に変動する企業や、オーナー経営者が独自の経営理念を持っており、広く一般的な理解を得ることが難しいと考える企業なども、積極的に非上場継続を選択することが多くなっております。
ミドルステージ および レイトステージ
事業としては軌道に乗っているステージです。地元では有名な社歴のある中堅企業などが代表的な存在です。このような会社の場合、昔ながらの経営手法が環境に合わず、伸び悩んでいるケースも多いと思われます。また、これまでは税務会計を主体に経理を行ってきたため、昨今の企業会計基準に準拠できずに銀行等からその変更を求められたり、管理会計的な手法を導入することで企業の収益体質を向上させたいニーズをもっている会社も数多く存在しています。
私どもはそのようなクライアントへ、企業会計や管理会計の視点を導入し、いわゆる筋肉質な会社体制構築をご支援いたします。
原価計算構築支援業務
製造業にかかわらず、原価計算の要素は成長のために必須の要素になります。自社のビジネスに実際どの程度利益性があるのか、今後の成長に従いどの程度利益も伸張するのか、これらは会社の根幹である粗利の構造を把握することから始まります。
私どもは、クライアントの業種・ビジネスの特性に合わせた原価計算制度の構築に関するコンサルティングにより、会社の収益構造の透明化に資する情報提供体制の構築をご支援いたします。
内部監査実施支援業務
内部監査といえば、これまでは単なるコスト部門としてしか認識されていませんでした。しかし金融商品取引法の施行により、上場会社にいわゆるJ-sox制度が導入されたことから、にわかに注目が集まってきております。確かにJ-sox制度は企業に過度の負担を強いる側面はありますが、一方で内部統制をうまく活用することで、不正防止だけでなく社内業務の効率化にも活用している事例は数多く存在しております。例えば、内部監査の過程で各部門へヒアリングをかけることで、現場で認識されている問題点・要改善点が抽出できるため、これを把握・改善するだけでも、企業としてさらなる発展へとつなげることが出来ます。つまり、これまでコスト部門と思われてきた内部監査部門を、積極的に活用することで、企業の成長に役立てることができるのです。
私どもは、このような内部監査のメリットを意識し、かけたコスト以上のリターンを得られるような内部監査制度の構築を支援いたします。