支援される企業様へ

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皆様のお取引先に、「将来性はあるんだが、体制はまだまだ未整備なので、じっくりと育てていきたい」という企業はございませんでしょうか?

私どもは、そのような企業様に対し、会計・税務・IPO支援における必要なファンクションにおいてサービスを提供させて頂き、取引先企業の発展を通じて、御社への貢献を実現致します。

実務経験者ならではのサービス提供を致します!

監査法人ご担当者様

監査法人のIPO戦略としては、以前はIPOが見込まれる企業・IPOの意思がある企業を、その可能性を問わず早い段階で囲い込み、一律に金商法に準ずる監査業務を提供してきたものと思います。私どもが監査法人に所属していた頃は、まさにどの法人も上記のような対応をしておりました。

しかし、監査の厳格化の流れの中、ある程度IPO確度の高い企業、監査フィーに耐えうる企業が監査契約対象の中心となってきていると感じております。そのため、将来性はあるものの監査契約までは数年かかると見込まれる企業について、その対応に苦慮されていることと存じます。つまり、

  1. 会社との関係を維持してはおきたいが、あまりコスト負担をさせられない
  2. IPOのハードルが上がっているので、監査契約前から準備を開始したい

という二律背反な命題に回答を用意したいという部分と思われます。

私どもは、上記のような命題をクリアするため、貴法人と協力して対象企業に対するサポート業務を提供致します。私どもは内部コストを相対的に押さえることが可能あるために、監査報酬ほどの高額の報酬を頂く必要はございません。
そのうえ、主要メンバーは、大手監査法人企業公開部に長年籍を置いていたことから、IPOに関する知識・経験を豊富に持ち合わせており、従ってクオリティーの高いサービスを提供致することも可能となっております。

例えば、現状では監査契約まで至らない企業をご紹介頂いた場合、ショートレビューの実施から、IPO達成への事前論点整理、対象企業への指導による論点の随時解決等を実施致します。もちろん対象企業が現行の会計基準に則した決算を作成できるよう、決算作業だけでなく決算体制の構築・整備・運用までを指導致します。

また当然ですが、例えば決算毎、もしくは事前に定めた定期的タイミングで、貴法人と対象企業を交えた情報交換会をセット致しますので、対象企業の作業進捗状況を随時確認して頂くことが可能となります。その点でも安心して頂けるものと考えております。

支援される企業様へ

なお、契約形態については、対象企業の状況に応じてフレキシブルに選択頂けます。

  • コンサルティング契約
  • 税務顧問契約
  • 社外監査役(非常勤)

などの形態が考えられますが、詳細は案件毎にご相談ください。

証券会社ご担当者様

企業部や公開引受部の皆様とは、ご担当企業のIPO支援にあたり発生する、様々な問題をクリアするため、我々のサービスをご利用いただけます。

  • 資本政策検討・実施支援
    上場審査対象期間におけるエクイティファイナンスや株式移動の価格について、第三者評価書を入手することは、今ではほぼ必須となっております。私どもは、これまで数々の株価評価業務を実施した担当者により、証券会社・市場の審査にも耐えうるレベルの株価評価書の作成をさせていただいております。
  • IPO準備作業支援
    担当企業のIPO準備体制が質・量共に不足している場合、Ⅰの部・Ⅱの部をはじめとする申請書類の作成や審査対応などの実務対応面で支障が生じてしまうことは、ご存じの通りです。私どもの主要メンバーには、これまで数多くのIPOを支援してきた担当者がおります。その豊富な経験に基づき、企業のIPO準備作業について効率的・効果的に支援を実施致します。また、単に書類の作成を支援するだけではなく、企業が将来的に一本立ちできるよう、体制の整備を含めた支援を心がけております。
  • 税務・会計顧問
    担当企業には顧問税理士がいるが、会計基準のことは詳しくないし、いまいち頼りない・・・」。

    このような状態の企業はありませんでしょうか?私どもは、税務と会計の双方について、企業の相談相手となることが可能です。会計・税務がますます複雑化していくうえ、監査法人がクライアントと距離を置く時代に突入した昨今、会社の悩みを「真に会社側に立って」考えられる、いわゆるブレーン的な会計士・税理士は必須であると考えております。

  • 社外監査役への就任
    IPO後の企業としては、会社法上の大会社に該当するか否かにかかわらず、監査役会の設置が実質的に求められていることは、周知の通りです。また、社外監査役としては、法律や会計などの分野での専門家が求められることが多いこともご存じの通りです一方で、会計分野での専門性を持った上に、単なる名義貸しではなく、きちんとガバナンスを意識した監査役活動をできる専門家は、未だ少ないと思われます。また、旧来からの顧問税理士等が監査役に就任した場合、既存の関係性を継続してしまうため、「監査役としての独立性」について、必ずしも実効性を確保できるかは疑問が残るところです。私どもは、上場企業をはじめ、これまでに企業の監査役の経験を持つメンバーで構成されております。独立性を強く意識した監査業務を行うことで、広い意味でのガバナンス、投資家保護を達成し、その結果として企業の発展に寄与することが出来るものと考えております。
  • IPOセミナー、対象企業へのセミナーの実施
    例えば、貴社が取引先の社長・CFOを対象に、IPOの勉強会を開催しているような場合、私どもが講師としてその一コマを受け持たせて頂くことが可能です。メンバーはこれまで、証券会社や信託銀行等との合同セミナーを数多く実施しておりますので、セミナー参加者の求める情報、企業のステージに合わせた内容での講義を実施することが可能です。また、担当企業において、社長をはじめ役員・幹部にIPOや経営に関する勉強会を実施することもあるかと思います。その場合も、私どもをぜひご活用ください。セミナーの実績により培われた経験を元に、密度の濃い勉強会のお手伝いをさせていただくことが可能です。

VCご担当者様

「百年に一度」といわれる不況の中、VC各社は投資件数を絞らざる得ない状況にいらっしゃるものと思います。しかし、そのような状況の中でも、将来性のある企業は確かに存在しており、また、将来性のある会社にリスクマネーを提供することがVCとしての社会的存在価値であるということは、景気の如何にかかわらず不変であります。

私どもは、そのようなVC企業様と共に、将来性のある企業へサービスを提供させて頂くことで、長期的な視点での社会貢献が可能になると考えております。

  • ショートレビュー業務
    貴社が出資を検討されているアーリーステージの会社について、事前調査としてのショートレビューは必須かと存じます。これまでは、このショートレビューは監査法人が実施することがほとんどでした。しかし昨今、監査法人のショートレビューに対するハードルが上がってきております。これは、ショートレビュー自体の料金が高くなってきていることからも分かります。監査法人側としては、ある程度監査契約が現実的である企業、上昇した監査報酬を負担しきれる企業に絞った方が、戦略的に効率的であると考えているためです。一方で、資金を必要としているアーリーステージの会社としては、将来に向けた投資資金は必要ではあるものの、監査法人の提示する料金は現状支払えない、という状況にあります。

    私どもはそのようなアーリーステージの企業をはじめとしたショートレビュー業務を実施させて頂いております。フィーについては監査法人と比較してリーズナブルに抑えられる上、過去に大手監査法人でショートレビュー業務を数多く実施した担当者が作業を行うため、クオリティとしては遜色ないレベルで実施できるものと考えております。

  • 会計・税務顧問
    貴社投資先企業の顧問税理士が頼りない、とお感じになったことはありませんでしょうか?私どもは、単なる税理士業務だけでなく、随時改変される会計基準や内部管理体制までを含めたアドバイスを、投資先企業へ提供させて頂くことが可能です。
  • 内部管理体制の構築・整備
    VC投資のEXITとしては、単なるIPOだけでなくバイアウトを始め様々な形が考えられます。その際、投資先企業のバリューアップを図ることも必要なファクターになります。例えば、「対象会社に原価計算制度を構築させ、商品別採算管理を適切に行い、ラインナップの絞り込みによって利益率を向上させていく・・・」など、企業価値向上させるにあたり、内部管理体制の構築・整備・運用も重要な要素となっていることは、ご存じの通りです。私どもは、このような会社に対し、内部管理体制として脆弱な部分を抽出し、それを随時強化することで、投資企業のバリューアップに貢献致します。
  • 企業価値算定業務
    投資先企業の業績不振により、やむなく投資原価を減損させることも、時には必要となります。その際、私どもの企業価値算定業務をご活用ください。数多くの業務を実施した経験に基づき、適切な算定評価書を作成致します。

金融機関(銀行、信用金庫など)ご担当者様

貴社が融資を検討されている企業様についても、私どものサービスをご利用いただけます。例えば、融資にあたっての調査報告書(VC向けのショートレビュー報告書と同様の内容を想定しております)の作成をさせていただくことで、対象会社の状況や現状の問題点、解決方法が一覧性を持ってご理解いただけることとなります。

また、融資後の会社内部体制整備についても、社内の決算体制、原価計算体制、内部監査体制等の整備・構築を通じて、会社を筋肉質にするサービスを提供させていただきます。この場合、関与方法としては、コンサルティング契約、もしくは会計・税務顧問契約を想定しております。

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