事業内容

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IPOコンサルティング

“Initial Public Offering”の略称であり、「株式発行による資金調達を、資本市場を通じて初めて行うこと」を意味します。

IPOについては、長らく上場維持コストの高さが言われて続けてきました。しかし、上場企業として求められる高いレベルの情報開示やコーポレートガバナンスは、その企業の信用力を飛躍的に高めてくれます。これは、単なる資金調達上の有利・不利を大きく上回るメリットです。

ポテンシャルのある企業にとっては、IPOは更なる大きな成長を促す契機となる、そう考えております。閉塞感の漂う日本を再浮上させるためにも、将来有望な会社を一社でも多く世に送り出すお手伝いをしたい、それが我々の願いです。

私どものメンバーは、大手監査法人の企業公開部での豊富な経験を保有しており、これに基づき幅広い分野において、上場準備会社の支援を行います。支援にあたっては、コンサルティング契約としてだけでなく、メンバー個人が非常勤監査役(社外)として、ボードに参画する方法も考えられます。

また、各証券会社、監査法人、VC、取引所等とも連携して業務を行っております。

ショートレビュー業務

企業がIPOを目指すにあたり、まず必要なのは、自社の実力を知ること。そしてIPOに求められる水準との差を認識することです。

一般的にショートレビュー業務は、企業の現状認識を目的に行われます。ショートレビューにより、将来IPOを達成するために必要な問題点が網羅的に抽出されますので、ゴールまでの距離感が明確に認識できるようになります。そして、抽出された問題点を「誰が、いつまでに、どうやって」クリアしていくかのロードマップを作成することにより、いわゆるIPO準備業務に必要な作業が明確になり、具体的な作業がスタートされることになります。

通常ショートレビュー業務は、監査法人が監査契約の前段階として行うことが多いのですが、最近は、アーリーステージ(例えばVCが初めての出資を検討する段階など)では、必ずしも監査法人がショートレビューを請け負ってくれるとは限らなくなりました。

私どもは、過去に数多くのショートレビューを実施している経験豊富なメンバーが在籍しておりますので、質の高いレビュー報告書を、リーズナブルな価格でご提供が可能です。
VC様が、投資先の検討をされている場合にも、ぜひ弊社のサービスをご活用ください。

会計・税務顧問業務

クライアントの現状と将来目的に合わせた会計・税務顧問です。

IPO準備会社や上場して年数の浅い会社などは、

● リソースが限られており、会計・税務双方をフォローしきれないので外部の力を借りたい

● 監査法人に相談する前に、セカンドオピニオンを取りたい

というニーズが多いと考えております。一方、設立間もない会社では、

● 将来はともかく、当面は決算を適切に行えれば十分

とお考えでしょう。会社のニーズに唯一絶対の正解はありません。「必要な業務」を「必要なだけ」、これが重要です。

現在の企業規模は問いません。将来的に成長を指向している会社であれば大丈夫です。各社に合わせた会計・税務サービスを提供させて頂きます。

顧問弁護士、顧問税理士はこれまでも存在しておりましたが、これからは顧問会計士が求められる時代であると、私どもは考えます。

※税務顧問業務については、メンバー個人事務所とのご契約となる場合があります。

企業価値・株価評価業務

上場準備会社の資本政策企業再編・M&Aに必要な企業価値・株式価値を算定します。

現在のビジネスシーンにおいては、企業の価値を適切に測定し、これに基づいてM&Aファイナンスを行うことは必須な要素となっております。これらの各シーンにおいて必要となる企業価値・株式価値について、算定業務をご提供致します。

DD(デューデリジェンス)業務

企業がM&Aを実施する際、相手企業に存在するリスクを特定し回避することは、コンプライアンス上必須となります。またリスクにも、財務、税務、ビジネス、法務等の様々なリスクファクターが存在しており、これらについて総合的に検討を行うためにもそれぞれDD(デューデリジェンス)を実施する必要があります。私どもは、これらの業務のうち財務・税務DD(デューデリジェンス)を中心にご提供しております。

※税務顧問業務については、メンバー個人事務所とのご契約となる場合があります。

企業再編/事業承継コンサルティング

自身が育てられた事業を永続させるため、これまでの資本関係、取引関係等を整理することにより、経営資源を永続させるべき事業に集中させ、より効率的な企業運営をはかっていくことが求められております。

私どもは、企業価値の中心となる事業を見定め、これを最大限に活かすための企業グループ再編にについて、計画の立案から実施までの各時点におけるコンサルティング業務を提供しております。また、その延長線上にある事業承継についても、オーナー様の意思を最大限尊重したスキームの構築・実施のお手伝いをさせて頂いております。

J-SOX導入コンサルティング

現行の金融商品取引法(金商法)においては、上場企業は財務諸表の数値だけでなく、その作成過程における内部管理体制(いわゆる内部統制)についても、監査法人の監査を受けることが求められます。また、上場準備会社においては、上場達成後すぐに金商法の適用対象となるため、やはり上場会社と同等レベルの内部統制を整備し、内部監査を行える体制が求められます。

内部統制は、企業の属する業界・規模・会社文化等により、必要となるレベルや重点項目が異なって参ります。そのため、各社に即した、いわゆるオーダーメイド型の内部統制制度を構築していく必要があります。

私どもは、長年の監査現場における経験を活かし、それぞれの会社に必要となる内部統制制度の構築支援業務を提供しております。

セミナー業務

企業の従業員教育の一環として、社内セミナーをお考えの場合、私どもで、その一コマを受け持たせて頂くことが可能です。例えば、中堅企業の役員陣に、会社法・会計等の基礎的知識や、IPOに通常必要とされる論点など、企業の役員として知っておきたい事象を、コンパクトに解説させて頂くこことなどが考えられます。また、これまで頂いたお話の中では、単なる会計・税務の知識的なものだけではなく、
「営業を含めた若手一般社員に、日経新聞を理解できるくらいの一般的な会計知識を持ってもらいたい」
というようなご要望をいただいたこともございました。このように幅広いニーズにお応え致しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

企業内セミナーだけでなく、一般的な外部セミナーについても、受嘱可能です。例えば、証券会社や銀行、市場関係者が開催される「IPOセミナー」のような場でも、セミナーの趣旨に合わせた内容で実施させて頂きます。

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